当社は、インドと、周辺国の知的財産を専門に扱う会社です。
特許・意匠・商標出願、知的財産の権利行使、
知的財産関連の情報収集、セミナーなどお任せください。
インドと周辺国の知的財産に関するどのようなお悩みでも
日本語でご相談ください。
COMPANY
会社名
成立日
代表者
資本金
社員数
所在地
TEL
FAX
事業内容
取引銀行
会社沿革
株式会社サンガムIP SANGAM IP
2010年2月10日
バパット(苗字)・ヴィニット(名前) (Vinit BAPAT)
500万円
3名
〒100‐0014 東京都千代田区永田町2-17-17 アイオス永田町290号室
03-5548-3234
03-6866-9638
info(at)sangamip.com ((at)を@に置き換えてください)
インドおよび周辺の国における知的財産関連業務・コンサルティング、権利化・権利行使、情報収集、外国特許出願サポート
(英文明細書作成・特許関連翻訳・OA処理)
全世界における特許調査、ランドスケープ調査、クリアランス調査
東京三菱UFJ銀行
2010年2月10日:会社設立
2010年5月:バパットがインド国弁理士試験合格
2010年6月:バパットがインド国弁理士登録
2011年7月:アーク森ビルにオフィスを開設
2014年12月:アイオス永田町にオフィスを移転
2020年2月10日:会社設立10周年
2021年5月1日:Sagacious Research株式会社と提携
2021年1月1日:会社移転(同じアイオス永田町内)
2021年12月1日:会社移転(同じアイオス永田町内)
ABOUT ME
株式会社サンガムIPの代表取締役のバパットです。
インド特許弁理士として登録しております。
私は、留学生として来日してから30年以上が経過しました。そのうち、約20年間は日本の特許事務所で和文明細書作成、翻訳、国内・外国の拒絶理由通知対応などの仕事をした経験を持っています。
この経験を生かして、私は、日本の特許実務とインドのそれのギャップを埋めるべく、日本国内で顔の見えるインド弁理士として、日本企業のインドにおける知的財産活動の強化にお役立てるよう努力していく所存です。
インドと周辺の国々の知財について、私や当社の優秀な日本人のスタッフが丁寧に対応をさせていただきますので気軽に日本語でご相談ください。
ー 略歴 ー
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1982年 プネ大学(インド)卒業
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1984年 プネ大学(インド)修士課程修了
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1986年 日本文部省留学生として来日
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1991年 東京大学博士課程修了
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1992年 - 2010年 有近・泉特許事務所、金倉特許事務所、酒井国際特許事務所勤務
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2004年 - 2011年 金沢工業大学大学院 客員教授、「米国特許実務特論」担当
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2010年 株式会社サンガムIP設立、インド国特許弁理士登録(PA-1691)
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2011年 - 2014年 金沢工業大学大学院 客員教授、「米国特許特論」担当
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2015年 - 現在 金沢工業大学大学院 客員教授、「インド特許特論」担当
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2017年 日本知的財産翻訳協会主催 知的財産翻訳検定試験1級(和文英訳、電気・電子工学)合格 合格証明書 日本語 英語
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2020年 Sagacious Research 株式会社のアドバイザーに就任
ー 講師経歴 ー
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日本弁理士会 E-LEARNING インド特許、意匠、商標講座講師
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日本知的財産協会 インドコース F6コース、WA21コース講師
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2017年7月6日 日本商標協会における研修会「インドにおける商標の権利化、権利行使の現状、判例紹介」担当
ー 著書・論文 ー
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【著書】「インド特許実務ハンドブック、第2版」、一般社団法人発明推進協会、定価 3,300 円、2023年6月、こちらから購入いただけます
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【論文】インドにおける商標のコンセント制度について、2023年1月、新興国等知財情報データバンク
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【論文】インドにおける非アルファベット文字を含む商標の取扱いについて、2023年1月、新興国等知財情報データバンク
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【論文】インドにおける知的財産審判委員会(IPAB)の廃止 -その後-、2021年1月、新興国等知財情報データバンク
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【論文】インドにおける画像意匠の保護制度、2020年10月、新興国等知財情報データバンク
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【論文】インドにおける特許制度のまとめ-手続編、2020年9月、新興国等知財情報データバンク
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【論文】インドにおける特許制度のまとめ-実体編、2020年5月、新興国等知財情報データバンク
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【論文】インド法における意匠保護に関する機能性と可視性の概念、2020年10月、新興国等知財情報データバンク
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【論文】インド知的財産審判委員会(IPAB)の構成、機能、および現状(後編:現状)、2020年1月、新興国等知財情報データバンク
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【論文】インド知的財産審判委員会(IPAB)の構成、機能、および現状(全編:現状)、2020年10月、新興国等知財情報データバンク
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【論文】インドにおける産業財産権権利化費用、2019年8月、新興国等知財情報データバンク
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【論文】インドにおける商標出願制度概要、2019年7月、新興国等知財情報データバンク
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【論文】インドにおける特許出願制度概要、2019年6月、新興国等知財情報データバンク
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【論文】インドにおける意匠出願制度概要、2019年6月、新興国等知財情報データバンク
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【著書】「インド特許実務ハンドブック」、一般社団法人発明推進協会、定価 4,320 円、2018年11月、こちらから購入いただけます
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【論文】近年におけるインド特許規則改正ー実務への影響と考察ー、日本国際知的財産保護協会(AIPPI JAPAN)、月刊誌「A.I.P.P.I.」、2016年、Vol.61、No. 12
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【論文】[インド] 登録商標の使用が詐称通用にあたるとして差し止めが認められたケース、日本知的財産協会(JIPA)、月刊誌「知財管理」、2016年、Vol. 66、No. 10
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【論文】インドの特許代理人と特許代理人制度、日本弁理士会(JPAA)、月刊誌「パテント」、2015年、Vol. 68、No. 8 - 1
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【論文】インドでの特許出願の審査促進に向けて、日経BP知財Awareness 2013/6/10
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【論文】インド特許出願における翻訳に関する法律や規則、日本知的財産翻訳協会ジャーナル、第100号(2013.10)
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【論文】インドの関連外国出願に関する情報提供義務について、社団法人発明協会(JIII)、「発明」誌、2011年、No. 9、P36-39
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【論文】最新 インド特許事情、INDO WATCHER、2010-10
ー 会員 ー
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財団法人日本国際知的財産保護協会(AIPPI)
BUSINESS MODEL
当社の代表取締役のバパットはインド特許弁理士として登録しておりますが、一年の殆どを顧客様の近くである日本に居ります為、出願の代理人はしておりません。当社で扱う出願の代理人は、長年の付き合いがあり大変信頼できるインド現地事務所の弁理士に依頼して居ります。なお、期限管理は、インド現地事務所と当社で二重に行っております。当社からフィードバックをすることによりインド現地事務所の弁理士の教育も行っています。
また、当社の料金体系に特徴があります。請求書は当社からのみで、インド現地事務所の請求書など他の請求書はございません。当社の代理人料金にはインド現地事務所の料金も含まれています。当社からの請求書には庁料金(Official Fee)と代理人料金(Professional Fee)が円建で含まれます。当社の料金は円建になっているため円相場の変動の影響はありません。
当社は東京にオフィスがあり、バパットおよび日本人スタッフが顧客様のニーズに日本語で対応し、方式拒絶を軽減する書類を作成し、さらに、日本のどの特許事務所にも負けない顧客様にストレスを与えない期限管理を行っております。この付加価値のあるサービスを提供しています。
LINKS
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インド特許・意匠・商標庁(CGPDTM)
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インド特許・公開公報の検索(IPAIRS)
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インド特許法の和訳
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インド特許規則の和訳
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インド商標法の和訳
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インド商標規則の和訳
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インド意匠法の和訳
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インド意匠規則の和訳
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特許審査マニュアル英語、和訳(まだ和訳はありません)
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意匠審査マニュアル英語
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商標審査マニュアル案英語
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製薬関連発明審査ガイドライン英語
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バイオ関連発明審査ガイドライン英語
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古来の知識関連発明審査ガイドライン英語
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コンピュータ関連発明審査ガイドライン英語